福祉人材育成

令和６年度外国人技能実習生（介護職種）受入支援事業補助金について

名古屋市では介護事業所等の負担軽減を図ることを目的に、外国人技能実習生の受入を行った事業所の負担する「入国後講習」に係る費用（講習費、宿泊費、光熱水費、健康診断費等）の4分の3を、１人あたり最大12万円まで補助します。

※食費は含みません。

＜申請にあたる留意事項＞

  • 交付を希望する者は対象事業開始前までに交付申請書を提出してください。
  • 交付申請書類に口座振替登録番号を記入してください。（余白にご記入ください）
  • 令和6年4月1日に事業を開始し、令和7年3月31日までに事業を完了、経費の支払いが完了するものについて申請いただけます。
  • 補助金の受け取りには入国後講習の支払いを証明する書類および入国後講習の修了を証明する書類が必要です。紛失には十分ご注意ください。
  • 申請書は事業所ごとに作成してください。

＜補助対象事業所＞

  • 外国人技能実習生の受入を行う老人福祉法・介護保険法関係の事業所

　　（窓口：健康福祉局介護保険課　052-972-2537）

  • 障害者総合支援法関係の事業所

　　（窓口：健康福祉局障害者支援課　052-972-2558）

  • 児童福祉法関係事業所等

　　（窓口：子ども青少年局子ども福祉課　052-972-3187）

＜補助金額＞

  • 「入国後講習」に係る費用（講習費、宿泊費、光熱水費・健康診断費等）など対象経費に4分の3を掛けた金額

       （１人あたり最大12万円まで）を補助します。

　 ※1,000円未満の端数があるときは切り捨てた額とします。※食費は補助金額には含みませんのでご注意ください。

＜補助交付の流れ＞

＜交付要綱＞

＜交付申請時必要書類＞

　※以下の書類すべてを対象事業開始前までにご提出ください、交付決定までに２週間程度かかります。

  1.   介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る書類の「技能実習計画」の写し
  2.  介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る書類の「申請する技能実習計画の対象となる技能実習生の名簿」の写し
  3.  介護職種に係る技能実習計画認定申請に係る書類の「入国後講習実施予定表」の写し
  4.  「技能実習計画　認定通知書」
  5. 入国後講習の費用が分かる書類（別紙２）.pdf[PDF：95.3KB]入国後講習の費用が分かる書類（別紙2）.docx[DOCX：18.7KB]　　　　　　　　　　　　　　　　　　（費用がわかる研修案内書、見積書等を添付してください）
  6.  入国後講習を受講する研修施設の書類（パンフレット等）

＜変更・中止時必要書類＞

　　以下の書類すべての提出が必要です。

  1. 事業の変更内容及び当該経費の分かる書類

＜実績報告時必要書類＞

　　以下の書類すべての提出が必要です。

  1. 入国後講習の費用が分かる書類（別紙2）.pdf[PDF：94KB]入国後講習の費用が分かる書類（別紙2）.docx[DOCX：18.7KB]　　　　　　　　　　　　　　　　（申請者が費用負担したことがわかる領収書等を添付してください）
  2. 入国後講習の修了が確認できる書類（講習実施機関に作成を依頼する場合は、以下の様式を参考にしてください）修了証(任意様式).pdf[PDF：57.7KB]修了証(任意様式).docx[DOCX：17KB]
  3. 技能実習生の在留ビザの写し

＜請求書＞　

実績報告書と合わせて提出してください。

※日付は空欄でお願いします。

請求書（委任なし）.pdf[PDF：45.9KB]請求書（委任なし）.xlsx[XLSX：10.1KB]請求書（記入例　委任なし）.pdf[PDF：302KB]

請求書（委任あり）.pdf[PDF：48.9KB]請求書（委任あり）.xlsx[XLSX：10.3KB]請求書（記入例　委任あり）.pdf[PDF：312KB]

＜委任状＞

※申請者の委任を受けた受任者からご請求の場合で、本市に委任状登録をしていない場合にご提出ください

＜口座振替登録票＞

本市に口座登録をしていない場合は以下のページから登録を行ってください。（登録後に付与される口座振替登録番号を請求書に記載する必要があります）

口座振替登録案内ページ

＜申請書提出先・問い合わせ先＞

〒460‐8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

下記に記載する担当部署へご提出ください。

・外国人技能実習生の受入を行う老人福祉法・介護保険法関係の事業所

　健康福祉局高齢福祉部介護保険課推進担当　

　TEL：052-972-2537　FAX：052‐972‐4147

・障害者総合支援法関係の事業所

　健康福祉局障害福祉部障害者支援課推進担当

　TEL:052-972-2558

・児童福祉法関係事業所等

　子ども青少年局子ども福祉課

　TEL：052-972-3187

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