介護保険制度のあらまし

居住費・食費の利用者負担(負担限度額)

施設サービスおよび短期入所サービス(ショートステイ)の居住費(滞在費)・食費については、 本人の所得や世帯の課税状況等によって利用者負担段階が設けられ、その段階と居住環境により、居住費(滞在費)・食費の負担の限度が決められます。
該当する場合は、介護保険負担限度額認定証を発行します。

利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階負担限度額
居住費・滞在費食費
第1段階 生活保護を受けている方
老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
ユニット型個室 820円 300円
ユニット型個室的多床室 490円 300円
従来型個室 490円
(特養等 320円)
300円
多床室 0円 300円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、
本人の合計所得金額(年金収入にかかる所得分を除く)と課税年金収入と
非課税年金収入の合計が80万円以下の方
ユニット型個室 820円 390円
ユニット型個室的多床室 490円 390円
従来型個室 490円
(特養等 420円)
390円
多床室 370円 390円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税の方で、
第2段階に該当しない方
ユニット型個室 1,310円 650円
ユニット型個室的多床室 1,310円 650円
従来型個室 1,310円
(特養等 820円)
650円
多床室 370円 650円
第4段階 上記以外の方 負担限度額なし

(※1)別世帯に配偶者がいる場合は、その配偶者が市町村民税非課税であることも必要です。
(※2)上記の負担限度額の適用を受けるためには、預貯金額等が単身で1,000万円以下、夫婦(別 世帯に配偶者がいる場合を含む)で2,000万円以下であることも併せて必要です。
(※3)「合計所得金額」とは、前年の1月から12月までの1年間の給与所得、事業所得、土地・建物等や株式等の譲渡による所得などを合計した金額です。(年金所得は含みません。)なお、土地・建物等の譲渡所得にかかる特別控除が適用される場合は、この控除額を差し引いた金額となります。

介護保険負担限度額認定申請書の様式

介護保険負担限度額認定申請にあたり、以下の①~③の様式が申請時に必要です。
また、資産要件の確認のため、預貯金通帳等の写しも併せて必要です。詳細は④「預貯金等の一覧」をご確認ください。


①介護保険負担限度額認定申請書

介護保険負担限度額認定申請書(PDF形式:193KB)
②同意書
同意書(PDF形式:118KB)
③預貯金額等内訳書
預貯金額等内訳書(PDF形式:111KB)
④【参考】預貯金等の一覧

預貯金等の一覧(PDF形式:109KB)

市町村民税課税層に対する居住費・食費の軽減

負担限度額の認定は市町村民税が課税されている世帯は対象になりませんが、高齢夫婦などで一方が施設に入所した場合、在宅で生活する配偶者が生計困難にならないよう、一定の要件を満たす場合には、居住費・食費が軽減されます。

お問い合わせ

【担当課】名古屋市役所健康福祉局高齢福祉部介護保険課指導係
【所在地】〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市役所本庁舎2階 所在地、地図
【電話番号】052-972-2594
【ファクシミリ】052-972-4147
【開庁時間】月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までは除く)