電子申請サービス

介護保険の手続きには、便利な電子申請サービスをご利用ください。
詳しい内容や手続き方法は、各手続きをクリックして表示されるページをご覧ください。

被保険者証関係

●介護保険被保険者証等の再交付申請

介護保険被保険者証、資格者証、負担割合証、負担限度額認定証を紛失・破損等した際の再交付申請です。

●第２号被保険者（40歳から64歳の方）の介護保険被保険者証の交付申請

第2号被保険者（40歳から64歳の方）の方について介護保険証の交付のみ行う申請です。

●介護保険被保険者証等の氏名及び性別の記載変更の申出

性同一性障害などのやむを得ない理由がある方が介護保険被保険者証等の氏名及び性別の記載について変更をする手続きです。

介護保険料関係

●介護保険料過誤納金の還付請求

「介護保険料過誤納金還付（充当）通知書」が区役所から送付された方が、還付金を請求する手続きです。

●介護保険料の減免申請

災害により、居住する住宅等が被害を受けたことにより介護保険料の支払いが一時的に困難になった場合、減免申請する手続きです。また、刑事施設などに拘禁され、介護保険の給付が受けられない場合に、介護保険料の減免を申請する手続きです。

●生活保護法の適用に係る介護保険料延滞金減免の申請

生活保護法の適用を受けた被保険者の方に対し、その適用開始前の期間に滞納している介護保険料について、延滞金の減免を申請する手続きです。

要介護・要支援認定関係

●要介護・要支援認定の申請（新規申請）

介護保険サービスの利用を希望する場合に必要となる手続きです。
※オンライン申請は65歳以上の方（第1号被保険者）が対象です。

●要介護状態区分変更認定の申請

認定有効期間内に心身の状態が変化し、あらためて要介護認定を受ける場合に必要な手続きです。
※オンライン申請は65歳以上の方（第1号被保険者）が対象です。

●要介護（要支援）更新認定申請

要介護・要支援認定の有効期間満了後も引き続き介護保険サービスの利用を希望する場合に必要な手続きです。

●住所移転後の要介護・要支援認定申請（転入申請）

転入前の市町村で要介護・要支援認定を受けていた方が、認定内容を引き継ぐために必要な手続きです。

●要介護認定等の資料提供に係る申出

要介護認定等に係る認定調査票・主治医意見書の提供が必要な場合にご利用いただくものです。

給付関係

●居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出

ケアプランの作成を依頼した居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者等を届け出る際の手続きです。
※介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出は、変更の届出のみオンライン申請できます。

●居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請

在宅の要介護または要支援者が、日常生活の自立を助けることを目的として、指定を受けた事業者から特定福祉用具を購入した場合に、購入費の９割～７割相当額の支給を受ける際の手続きです。

●居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請

在宅の要介護または要支援者が現に居住する住宅について、手すりを取り付けたり、床を滑りにくい材料に変更するといった小規模な改修を行ったときに、かかった費用の9～7割相当額の支給を受ける際の手続きです。
※改修工事の着工前と着工後に申請が必要です。

●介護保険負担限度額認定申請

介護保険施設及び短期入所サービスをご利用の食費・居住費（滞在費）を軽減する負担限度額認定を受ける際の申請手続きです。

●負担限度額認定における市民税課税層にかかる特例減額措置の申請

市町村民税課税世帯の方で、一定の要件を満たす場合に、介護保険施設サービスまたは短期入所サービスを利用する際の食費・居住費（滞在費）について、特例減額措置を受ける際の申請手続きです。

●社会福祉法人軽減にかかる申請

生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者および市町村民税非課税世帯で世帯収入や預貯金額が一定条件に当てはまる方が、社会福祉法人等が行う利用者負担を減額する制度を受ける際の申請手続きです。

●名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成認定申請

認知症高齢者グループホームに入居する助成対象者が負担する居住費（家賃・光熱水費）の一部助成を受ける際の申請手続きです。

●名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成支給申請（助成対象者用）

助成対象者本人が名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成費の支給申請を行う手続きです。

※原則、支給申請はグループホーム事業者が行います。
助成対象者が介護保険料滞納により支払い方法の変更の措置（償還払い化）を受けている場合のみ、助成対象者本人が支給申請を行ってください。

●高額介護（予防）サービス費・総合事業高額サービス費の支給申請

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額が、定められた限度額を超えた場合に、超えた分の支給を受けるための申請手続きです。

●総合事業高額医療合算サービス費の支給申請

１年間の医療保険・介護（予防）サービス及び総合事業サービスの自己負担額の合計が一定の限度額を超えた場合に、超えた分の支給を受けるための申請手続きです。
※高額医療合算介護サービス費の申請は、こちらではオンライン申請できません。

●高額医療合算介護サービス費の支給の申請に伴う自己負担額証明書の交付申請

基準日（7月31日）時点で加入している医療保険が名古屋市国民健康保険または愛知県後期高齢者医療広域連合以外の場合に、高額医療合算介護サービス費の申請を行うために、介護保険の自己負担額証明書の交付を申請する手続きです。

●配食サービス利用開始（変更）申請

自立した生活や栄養改善等のため、食事の配達を行うとともに、利用者の安否確認を行い、必要な場合には関係機関等へ連絡する「配食サービス」の利用を開始（変更）するための申請手続きです。

●住宅改修支援事業費の支給申請

住宅改修の工事着工日の属する月において居宅介護支援事業所等でケアプランの作成を行っていない介護保険被保険者に住宅改修の申請書に添付する理由書の作成業務を行った居宅介護支援事業者等または住宅改修事業者が、介護保険住宅改修支援事業費の支給申請を行う手続きです。

●第三者の行為による給付事由届

交通事故等の第三者行為が原因で介護が必要な状態になり介護サービスを利用する場合についての届出をする手続きです。

●介護サービス等利用者負担の減免申請

災害により、居住する住宅等が被害を受けたことにより利用者負担の支払いが一時的に困難になった場合、利用者負担の減免を申請する手続きです。

税控除にかかる申請

●障害者控除対象者認定の申請

所得税や市・県民税の障害者控除として、所得金額から一定金額を控除するため、障害者控除対象者認定書を交付する手続きです。

●おむつ代の医療費控除の証明に関する主治医意見書の記載事項の確認願（令和6年以降使用分）

傷病によりおおむね６ヶ月以上寝たきりの状態であり、その治療上おむつの使用が必要であると認められた場合に、おむつにかかる費用を医療費控除の対象とするための手続きです。

上記以外の介護保険にかかる申請

「申請に基づく介護保険料の特別徴収額の変更」、「介護保険料の徴収猶予の申請」、「支払方法変更の記載の消除の手続」、「給付額減額等の記載の消除の手続」、「介護保険料の滞納処分における配当後の残余金の交付請求」、「介護保険料に係る換価の猶予の申請」以上６種類の手続きの申請フォームとなっております。申請書、添付書類等は事前にお住まいの区の区役所および支所にご確認いただいた後、こちらの申請フォームをご利用ください。