事業所の新規指定申請の手続きについて
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指定申請の手引き
名古屋市内において、障害福祉サービス事業所の指定を受けるために必要な要件や、手続き方法の概要を説明したものです。申請を行う前に必ずお読みください。
障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き【第11版】令和2年4月1日(PDF形式:3MB)
指定申請にあたっての留意点
指定は毎月1日に行います。遅くとも指定を受ける2か月前まで（図面相談は３か月前）には、必ず電話でお問い合わせください。なお、月末は混み合いますので、できるかぎり1回目の事前相談・申請は月の上旬にご予約願います。
事業者の定款について
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく指定事業所は、法人の定款の目的の中に障害の事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
- 詳しくは事業者の定款について(PDF形式:126KB)をご覧ください。法人設立の際は必ずご確認ください。
初めて障害福祉サービス事業を始める方へ
名古屋市内に限らず、初めて障害福祉サービスを始められる方は、次の「指定相談における事前調書」をダウンロードしていただき、回答をご記入の上、相談日当日にご持参ください。
新規参入事業者の研修受講について
初めて障害福祉サービス事業に参入される事業者の方は、事業を開始する前に、次に掲げる本市主催の研修を受講していただく必要があります。該当する方は、次の文書をよくご確認の上、受講の手続きをお願いします。
障害福祉サービス事業新規参入者研修の受講について(PDF形式:93KB)
障害福祉サービス事業新規参入者研修受講申込書(DOC形式:30KB)
名古屋市障害福祉サービス新規参入者研修事業取扱要領(PDF形式:128KB)
今後の新規参入者研修の開催予定
現在は、不定期に開催しているため、受講が必要な方は指定相談の際にお尋ねください。
図面に関する相談
事前相談
申請の際に設備に関する基準に適合している必要があることから、基準を満たしているかどうか不明確な場合は、新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等で基準に適合しているかどうか相談してください。
その際は、建築図面等に指定基準における部屋の名称（訓練・作業室、多目的室等）及び部屋の面積（有効）を記入しておいてください。（必要に応じて「求積図」の添付又は「面積算出式」の記載をしてください。）
建物が建築基準法に適合すること
既存建物を事業所として使用する場合、自己所有、賃貸を問わず、建築基準法上の手続き（用途変更等。建物登記簿記載の「用途」のことではありません。）を要する場合がありますので、必ず事前に建築士に確認してもらい、確認した内容を記載した書面（参考様式22別紙）を申請書に添付していただきます。手続きや工事が必要な場合は現地確認時までにそれらを完了する必要があります。
障害福祉サービス事業所における建築基準法の適用について(PDF形式:94KB)
建物が消防法に適合すること
既存建物を事業所として使用する場合、新たに消防設備の設置等が必要になる場合がありますので、必ず事前に建物が所在する区の消防署で確認してください（確認した内容を記載した書面（参考様式22）を申請書に添付していただきます）。設備の設置が必要な場合は現地確認時までに設置を完了する必要があります。
社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要(PDF形式:4MB)
その他関係法令に適合すること
上記以外に、都市計画法、農地法、食品衛生法などについても確認し、許可等が必要な場合は現地確認時までに手続きを完了する必要があります。
障害の特性に応じた設備
利用者の特性に応じたものとすべき便所などの設備に関する設計・施工上の標準としての技術的基準については、本市の福祉都市環境整備指針（市ウェブ）を参考にしてください。
サービス管理責任者の要件について
-
平成31年4月1日以降の事業所指定に当たっては、実務経験および研修修了の要件を満たしたサービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者の配置が必須となりますのでご注意ください。
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の終了に当たっての留意事項について（平成31年1月18日付厚生労働省事務連絡）(PDF形式:301KB)
就労継続支援Ａ型の申請における事業内容の確認
- 就労継続支援Ａ型事業を考えている事業者につきましては、申請書類の確認の前に、生産活動による事業収益で利用者に対する賃金を支払える事業計画となっているかどうかの確認を行います。
就労継続支援Ａ型事業所の新規申請について
日中サービス支援型共同生活援助の指定について
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日中サービス支援型共同生活援助の指定にあたり、運営方針や活動内容、事業実施状況を名古屋市日中サービス支援型グループホーム運営評価会議（以下、「評価会議」という）に説明・報告をしていただき、評価・助言を聴いていただく必要がございます。つきましては、事前に評価会議への申込みが必要ですので、お手続きをお願いいたします。
評価会議申込書や必要書類については、こちらをご覧ください。
相談支援事業所の指定基準について
- 特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所及び一般相談支援事業所の指定基準について（平成24年2月23日説明会資料）(PDF形式:181KB)
- 相談支援専門員の兼務（平成25年3月21日愛知県集団指導配布資料より）(PDF形式:13KB)
申請書類の確認
- 申請書類は、窓口にて申請者と面談し、事業に関するヒアリングをしながら内容をチェックします。
したがって、管理者になる予定の者など事業内容について理解されている方が申請書類を持参してください。 - 受付は予約制ですので、あらかじめ電話で予約をしてください。
- 申請書類に不備がある場合は、受理しません。
受理（指定の前々月末日締め切り）及び指定
- 申請書類の内容に不備がなくなったときに、受理します。（受理後は取り下げの場合を除き一切返却やコピーの交付には応じられません。申請者は必ず控えを取っておいてください。）
- 申請書類の部数については、受理の際は正本及び副本（コピー）各１部の提出が必要です。指定相談の段階では正本1部のみご用意いただければ結構ですが、受理できると見込まれる時点で正副2部を提出いただき、内容を審査の上、副本に受付印を押印して申請者に返却します。
- 指定は、毎月末日までに受け付け受理した申請について、審査の上、翌々月の1日付けで行います。指定は月1回です。
例：1月31日（末日）までに受理した申請は、3月1日に指定する。
なお、末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。
例：末日が日曜日の場合は、その前々日の金曜日が締切日
指定申請書類について
- 事業種別により必要な書類が異なりますので、新規申請手続きの詳細については、下表をダウンロードしてください。
（注）2ページ目は、各書類作成上の留意点などを記載しています。また、各様式の脚注や記入例などもよく読んで作成してください。
新規指定の申請書に添付する「職員の雇用が確認できる書類」について(別紙)(R2.4.1変更)(PDF形式:50KB)
申請書類等のダウンロード
申請書
| 第1号様式 | |
|---|---|
|
第1号様式 別紙 |
|
| 第２号様式 |
指定に係る記載事項
該当するサービスの付表を添付してください。多機能型は付表12も添付が必要です。
記入の仕方は付表1又は付表15の記入例を参考にしてください。
参考様式
別紙2（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表）
| 別紙2-1 | |
|---|---|
| 別紙2-2 |
（別紙2-2）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【その他】(H27.12.16変更)(XLS形式:48KB) （別紙2-2）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表＜記入例（日中活動系）＞(PDF形式:134KB) （別紙2-2）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表＜記入例（介護サービス包括型ＧＨ・外部サービス支援型GH）＞(PDF形式:133KB) |
| 別紙2-3 |
運営規程の例
| 居宅介護等 | |
|---|---|
| 療養介護 | |
| 生活介護 | |
| 短期入所 | |
| 重度障害者等包括支援 | |
| 共同生活援助 | |
|
自立訓練 （機能訓練） |
|
|
自立訓練 （生活訓練） |
|
| 就労移行支援 | |
| 就労継続支援A型 | |
| 就労継続支援B型 | |
| 多機能型事業所 | |
| 相談支援事業所 | |
| 就労定着支援 | 運営規程例（就労定着支援）(DOC形式:44KB) |
| 自立生活援助 | 運営規程例（自立生活援助）(DOC形式:44KB) |
| 共生型 |
（参考資料）運営規程に最低限定めなければならない事項（H30.3.12変更) (PDF形式:89KB)
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）
| 様式第5号 |
|---|
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1（その1～その13））
| 別紙1（その1） |
（別紙1その1）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）(XLSX形式:23KB) （別紙1その1）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護）＜記入例＞ (PDF形式:112KB) |
|---|---|
| 別紙1（その2） | |
| 別紙1（その3） | |
| 別紙1（その4） | |
| 別紙1（その5） |
（別紙1その5）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（重度障害者等包括支援）(XLSX形式:19KB) （別紙1その5）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（重度障害者等包括支援）＜記入例＞ .pdf(PDF形式:101KB) |
| 別紙1（その6） | |
| 別紙1（その7） | |
| 別紙1（その8） | |
| 別紙1（その9） | |
| 別紙1（その10） | |
| 別紙1（その11） |
（別紙1その11）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労定着支援・自立生活援助）(XLS形式:29KB) （別紙1その11）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（就労定着支援・自立生活援助）＜記入例＞(PDF形式:68KB) |
| 別紙1（その12） | |
| 別紙1（その13） |
（別紙1その13）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援）(XLSX形式:19KB) （別紙1その13）介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援）＜記入例＞(PDF形式:68KB) |
別紙3から別紙61（各加算の届出書等）
処遇改善加算計画書
書類のダウンロードはこちらのページです。
業務管理体制にかかる届出書
書類のダウンロードはこちらのページです。
情報公表制度にかかる基本情報の届出
書類のダウンロードはこちらのページです。
就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免の届出
就労継続支援Ａ型事業利用者負担減免措置実施届出書（参考様式1）(DOC形式:14KB)
就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免の届出について（平成25年12月3日付け25障支第224号名古屋市障害者支援課長名通知））(PDF形式:77KB)
就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱について（平成19年7月31日付け障発第0731001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名通知）(PDF形式:104KB)
（就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱について【新旧対照表】（平成25年3月29日障発0329第13号）(PDF形式:111KB)
利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出
（利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書（様式）） (XLS形式:65KB)
利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書（記入例）(PDF形式:45KB)
利用日数に係る特例の適用を受ける場合の利用日数管理票(XLS形式:22KB)
日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平成18年9月28日障障発第0928001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）(PDF形式:113KB)