事業所の新規指定申請の手続きについて
このページの目次
- 指定申請の手引き
- 事前相談の申込みについて
- 新規参入事業者の研修受講について
- 事業者の定款について
- 図面に関する相談について
- 就労継続支援Ａ型の申請における事業内容の確認
- 市内で就労継続支援Ａ型の指定を受けている法人について
- 日中サービス支援型共同生活援助の指定について
- 指定申請書類について
指定申請の手引き
- 名古屋市内において、障害福祉サービス事業所の指定を受けるために必要な要件や手続き方法の概要を説明したものです。申請を行う前に必ずお読みください。
- 障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き【第12版】令和3年10月1日.pdf(PDF形式:1MB)
事前相談の申込みについて
- 指定申請等の相談にあたっては、期限までに「指定相談等初回相談申込書」をメール又はFAXでお送りください。
- 初めて障害福祉サービスを始められる方は「指定相談における事前調書」も一緒にお送りください。
（注）1週間以内に連絡がない場合、正しく受付されていない恐れがあるため、確認のお電話（052-972-3965）をお願いします。
| 申込書など | |
|---|---|
| 申込先 |
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係（事業者指定担当） |
| 申込期限（厳守） |
|
新規参入事業者の研修受講について
- 初めて障害福祉サービス事業に参入される事業者の方は、事業を開始する前に研修を受講していただく必要があります。
- 詳細については、名古屋市障害福祉サービス事業新規参入者研修のページをご覧ください。
事業者の定款について
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく指定事業所は、法人の定款の目的の中に事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
- 法人を設立される際には、事業者の定款について(PDF形式:126KB)を必ずご確認ください。
図面に関する相談について
- 設備に関する基準を満たしているかどうかを確認しますので、物件の購入や賃借、新築工事や改修工事の前に建築図面等で基準に適合しているかどうか、ご相談ください。
- ご相談の際には、建築図面等に指定基準における部屋の名称（訓練・作業室、多目的室等）及び部屋の面積を記入してください。
- 必要に応じて「求積図」の添付又は「面積算出の計算式」の記載をしてください。
建物が建築基準法に適合すること
- 既存建物を事業所として使用する場合、自己所有、賃借を問わず、建築基準法上の手続き（用途変更等。建物登記簿記載の「用途」のことではありません。）を要する場合がありますので、必ず事前に建築士にご確認ください。
- 障害福祉サービス事業所における建築基準法の適用について(PDF形式:94KB)
- 確認した内容を記載した書面（参考様式22別紙）を申請書に添付していただきます。
- 手続きや工事が必要な場合は現地確認時までにそれらを完了する必要があります。
建物が消防法に適合すること
- 社会福祉施設の消防用設備等に関わる消防法令改正の概要(PDF形式:4MB)
- 既存建物を事業所として使用する場合、新たに消防設備の設置等が必要になる場合がありますので、必ず事前に建物が所在する区の消防署で確認してください。
- 確認した内容を記載した書面（参考様式22）を申請書に添付していただきます。
- 設備の設置が必要な場合は現地確認時までに設置を完了する必要があります。
その他関係法令に適合すること
- 上記以外に、都市計画法、農地法、食品衛生法などについても確認し、許可等が必要な場合は現地確認時までに手続きを完了する必要があります。
障害の特性に応じた設備
- 利用者の特性に応じたものとすべき便所などの設備に関する設計・施工上の標準としての技術的基準については、本市の福祉都市環境整備指針（市ウェブ）を参考にしてください。
就労継続支援Ａ型の申請における事業内容の確認
- 就労継続支援Ａ型事業を考えている事業者につきましては、申請書類の確認の前に、生産活動による事業収益で利用者に対する賃金を支払える事業計画となっているかどうかの確認を行います。
- 詳細については、就労継続支援Ａ型事業所の新規申請についてをご覧ください。
市内で就労継続支援Ａ型の指定を受けている法人について
- 就労継続支援Ａ型の事業を行う事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければいけません。
- 当該規定等の趣旨を踏まえ、既に名古屋市内で就労継続支援Ａ型の指定を受けている事業者が、次に掲げる事業拡大を行おうとする場合、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第192条第2項に違反していないかどうかを事前に確認します。
１．他の障害福祉サービス事業の指定を受ける場合
２．既に行っている事業の定員を増加する場合
日中サービス支援型共同生活援助の指定について
-
日中サービス支援型共同生活援助の指定に当たっては、事前に名古屋市日中サービス支援型グループホーム運営評価会議に対して運営方針や活動内容等について説明・報告を行い、評価会議の評価・助言を受けることとしています。
-
評価会議については、日中サービス支援型共同生活援助の指定等についてをご覧ください。
申請書類について
指定申請に必要な書類一覧
申請書類の事前チェック
- 事業者の指定を受けるにあたっては、事業種類や対象者、障害特性などの様々な要素を十分知った上で進める必要があります。市ではこうした疑問にお答えするため、事業に関するヒアリングをしながら、指定申請書の事前チェックを行います。
- 申請書類は、前々月 10 日までに1回目の事前チェックができるようにご準備ください。
- 申請書類は、管理者になる予定の者など事業内容について理解されている方がご担当ください。
- 書類作成上の注意点(PDF形式:78KB)
- 申請書類の受理時点で、建物について有効な契約を適切に交わしているなど、建物・備品等が使用可能な状態になっている必要があります。
- 申請書類の受理後、指定日の 2 週間前を目安に申請内容の確認のため、現地確認を行います（訪問介護の指定も受けている居宅介護事業所、一般・特定・障害児相談支援事業所を除く）。
- 指定後、運営状況を確認させていただく場合があります。
申請書類の受理・指定
- 指定は、毎月末日までに受け付け受理した申請について、審査の上、翌々月の1日付けで行います。指定は月1回です。
例：1月31日（末日）までに受理した申請は、3月1日に指定する。 - 申請書類の提出期限は、指定希望月の前々月末日の午後 5 時 30 分です。なお、月の末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日となります。
例：末日が日曜日の場合は、その前々日の金曜日が締切日 - 申請書類は、内容に不備がなくなってから受理します。
申請書類等のダウンロード
指定申請書
指定に係る記載事項
- 該当するサービスの付表を添付してください。多機能型は付表12も添付が必要です。
参考様式
別紙2（従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表）
運営規程の例
| 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 | 運営規程例（居宅介護等）(DOCX形式:70KB) |
|---|---|
| 療養介護 | 運営規程例（療養介護）(DOCX形式:67KB) |
| 生活介護 | 運営規程例（生活介護）(DOCX形式:79KB) |
| 短期入所 | 運営規程例（短期入所）(DOCX形式:65KB) |
| 重度障害者等包括支援 | 運営規程例（重度障害者等包括支援）(DOCX形式:60KB) |
| 共同生活援助 | 運営規程例（共同生活援助）(DOCX形式:88KB) |
| 共同生活援助 （短期入所と一体的管理をする場合） |
運営規程例（共同生活援助（（短期入所と一体的管理をする場合））(DOCX形式:96KB) |
| 共同生活援助（日中サービス支援型） | 運営規程例（日中サービス支援型共同生活援助）(DOCX形式:76KB) |
| 共同生活援助（日中サービス支援型） （短期入所と一体的管理をする場合） |
運営規程例（日中サービス支援型共同生活援助）（短期入所と一体的管理をする場合）(DOCX形式:83KB) |
| 自立訓練（機能訓練） | 運営規程例（自立訓練（機能訓練））(DOCX形式:79KB) |
| 自立訓練（生活訓練） | 運営規程例（自立訓練（生活訓練））(DOCX形式:78KB) |
| 就労移行支援 | 運営規程例（就労移行支援）(DOCX形式:77KB) |
| 就労継続支援A型 | 運営規程例（就労継続支援Ａ型）(DOCX形式:82KB) |
| 就労継続支援B型 | 運営規程例（就労継続支援Ｂ型）(DOCX形式:77KB) |
| 多機能型事業所 | 運営規程例（多機能型）(DOCX形式:87KB) |
| 就労定着支援 | 運営規程例（就労定着支援）(DOCX形式:53KB) |
| 自立生活援助 | 運営規程例（自立生活援助）(DOCX形式:54KB) |
| 一般・特定・障害児相談支援 | 運営規程例（一般相談支援・特定相談支援・障害児相談支援） (DOCX形式:71KB) |
| 共生型生活介護等 | 運営規程例（共生型生活介護等）(DOCX形式:79KB) |
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）
| 様式第５号 |
|---|
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1（その1～その13））
各加算の届出書等
処遇改善加算計画書
- 『福祉・介護職員処遇改善加算』『福祉・介護職員等特定処遇改善加算』及び『福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算』については、こちらのページをご覧ください。
業務管理体制にかかる届出書
- 名古屋市内だけに所在する障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所支援施設、一般・特定・障害児相談支援事業所を運営する法人は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書を提出する必要があります。
- 詳細はこちらのページをご覧ください。
情報公表制度にかかる基本情報の届出
- 障害福祉サービス等情報公表システムにログインするためのログインID・パスワードを発行するため、以下の届出書に必要事項を記入してご提出ください。
- 情報公表制度にかかる基本情報の届出(DOCX形式:13KB)
- 情報広報制度についての詳細は、こちらのページをご覧ください。
就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免の届出
就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免の届出について（平成25年12月3日付け25障支第224号名古屋市障害者支援課長名通知））(PDF形式:77KB)
就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱について（平成19年7月31日付け障発第0731001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長名通知）(PDF形式:104KB)
（就労継続支援Ａ型事業における利用者負担減免事業実施要綱について【新旧対照表】（平成25年3月29日障発0329第13号）(PDF形式:111KB)
利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出
日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について(平成18年9月28日障障発第0928001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）(PDF形式:113KB)
- （利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書（様式）） (XLS形式:65KB)
- 利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）届出書（記入例）(PDF形式:45KB)
- 利用日数に係る特例の適用を受ける場合の利用日数管理票(XLS形式:22KB)
その他
お問い合わせ
名古屋市健康福祉局障害者支援課
指定指導係 指定担当
電話：052-972-3965
ファクシミリ：052-972-4149
